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サービス一覧
助成金申請代行サービス
助成金とは、一定の条件に該当した上で申請をすると国から貰える返済不要のお金です。
雇用保険の助成金は、採用・定着・育児・高齢者雇用など様々な種類があります。しかし、これらの助成金についての情報が少なく、また申請書類が複雑で労務管理の知識が求められることが多いため、条件に該当し受給できる可能性があっても、申請をされていない企業様や、書類の不備等で受給が出来ない企業様をよくお見受けします。
当事務所では、該当する助成金についてのご相談や、申請のサポート、また受給後の適正な労務管理など柔軟にご対応いたします。
就業規則作成
就業規則とは、労働時間や休日、賃金などの労働条件やその会社の従業員として守るべきことを定めたルールブックで、労働基準法において、常時10人以上※（正社員のほか、パートタイマーやアルバイト等も含む）を雇っている事業所には届出義務が課せられています。
就業規則を定めることで、様々な労務トラブルを防ぎ、従業員の価値観を統一させることが可能です。また、きちんとルールを守る環境を整備することで、職場の雰囲気向上や従業員のモチベーションアップも期待できます。
※常時１０人以上とは「事業所ごとの従業員の数」であって、会社全体や法人全体の従業員の数ではありません。
社会保険手続き
社会保険は下記の条件に該当する場合、強制的加入が義務づけられています。※
・常時５人以上の従業員を使用する、一部の業種を除く個人事業所
・事業主を含む従業員１人以上の会社、国や地方公共団体などの法人
従業員の入退社による健康保険や厚生年金保険の取得・喪失など社会保険事務所へ届け出なければなりません。
当事務所では該当従業員の情報をご提供いただき、全ての手続きを当事務所で行い管理します。
雇用保険手続き
雇用保険は法人・個人を問わず一人でも雇っている事業主は必ず加入することが義務付けられています。
当事務所では下記のような事務手続きを代行します。お気軽にお問い合わせください。
・従業員を初めて雇い入れることとなった場合の事業所設置届け、雇用保険被保険者資格取得届の手続き
・その後新たに従業員を雇い入れた場合の資格取得届の手続き
・従業員が離職した場合の雇用保険被保険者資格喪失届けと離職証明書の発行手続き
労災保険手続き
労災保険は労働者(パートタイマー、アルバイト含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず、労働保険の適用事業となり、事業主は成立(加入)手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません。(農林水産の一部事業を除く)
また、労災保険は通常、ご経営者の加入が認められていませんが、「特別加入制度」を利用し加入することも可能です。
当事務所では、上記手続きの代行や特別加入制度に関するご相談など、柔軟にサポート致します。
給与計算
給与計算のない会社はありません。しかし給与計算は特殊な事務であり、給与計算のミスは、会社にとっては全社員の中のたった１人の問題でも、その社員にとっては大問題です。
また給与計算は税金や社会保険料、労働法など幅広い知識が必要であり、チェックポイントも非常に多い業務です。
当事務所では、社会保険料の改定、残業代の計算、有給休暇の処理方法や年末調整まで、しっかりとサポートさせて頂きます。
創業サポートパック
新たに会社を設立するとき（創業時）、経営者様はやらなければならないことや、考えなければならないことが山ほどあると思います。
当事務所では、経営者様がいち早く本来のビジネスに専念できるよう、設立時に必要な労働・社会保険関係の手続、社内に備えておく帳簿の作成などまとめてお引き受け致します。
必要なお手続は、会社の規模や業務内容などに応じて異なりますので、お話をお聞きした上でお見積いたします。
ご利用料金
人事・労務・給与計算コンサルティングサービス顧問料
| おためしコース | 安心コース | 安心おまかせコース | |
| 労災・雇用・健康保険・厚生年金相談 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 就業規則＋その他規程修正 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 36協定・変形労働制等の協定書作成 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 個別相談 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 雇用・社会保険手続き代行 | 〇 | 〇 | |
| 未払い残業代対策コンサルティング | 〇 | 〇 | |
| 人事・労務書式作成サービス | 〇 | 〇 | |
| 給与計算 | 〇 | ||
| 有給休暇管理薄作成代行 | 〇 | ||
| 住民税変更届提出代行 | 〇 | ||
| 人数＝役員＋正社員＋非正規社員 | 相談 ＋就業規則等 変更 | おためしコース ＋雇用・社会保険手続き 代行 | 安心コース ＋給与計算 |
| ～4 | 11,000 | 16,500 | 27,500 |
| 5～9 | 16,500 | 22,000 | 38,500 |
| 10～19 | 22,000 | 36,300 | 59,400 |
| 20～29 | 33,000 | 48,400 | 72,600 |
| 30～39 | 44,000 | 60,500 | 84,700 |
| 40～49 | 55,000 | 72,600 | 108,900 |
| 50～ | 個別見積 | ||
主なスポット契約料金
| スポットサービス | 人数 | 料金 |
| 労災新規加入 | 24,200 | |
| 労災＋雇用保険新規加入 ※雇用保険のみのは右記金額から 11,000円を控除した料金 |
1～4人 | 36,300 |
| 5～9人 | 55,000 | |
| 10～19人 | 77,000 | |
| 社会保険新規加入 | 1～4人 | 36,300 |
| 5～9人 | 55,000 | |
| 10～19人 | 77,000 | |
| 労災＋雇用＋社会保険 新規セット加入 （雇用＋社保は右の1万円引） |
1～4人 | 55,000 |
| 5～9人 | 88,000 | |
| 10～19人 | 110,000 | |
| ※喪失の場合も上記料金となります | ||
| 労災給付請求（1申請につき） | 22,000 | |
| 年度更新代行 労災・雇用保険確定清算 （毎年：6月～7月上旬） |
1～9人 | 27,500 |
| 10～29人 | 44,000 | |
| 30～49人 | 66,000 | |
| 50人以上 | 個別見積 | |
| ※建設の年度更新は上記料金の20％増 | ||
| 算定基礎届作成・提出代行 社会保険料算出 （毎年：6月～7月上旬） |
1～9人 | 24,200 |
| 10～29人 | 33,000 | |
| 30～49人 | 44,000 | |
| 50人以上 | 個別見積 | |
| ハローワーク求人票作成新規（1職類につき） | 24,200 | |
| 労働条件通知書（１名につき） | 3,300 | |
| 助成金申請代行手数料 | 支給決定額の20% |
| 当社事務所での個別相談（1時間につき） | 11,000 |
| 訪問による個別相談（1時間につき）＋交通費 | 16,500 |
| 雇用保険・社会保険取得手続き・月変（1名） | 11,000 |
| 雇用保険（離職票なし）・社会保険喪失（1名） | 11,000 |
| 雇用保険（離職票あり）・社会保険喪失（1名） | 16,500 |
| 育児休業給付金申請（1名・1年） | 55,000 |
| 高齢者雇用継続給付金申請（1名・1年） | 55,000 |
| 傷病手当金申請（1回） | 16,500 |
| 住民税変更届提出代行（1名） | 3,300 |
| 36協定作成・提出代行 | 22,000 |
| 特別条項付き36協定作成・提出代行 | 33,000 |
| 変形労働時間制労使協定作成・提出代行 | 33,000 |
| 裁量労働制労使協定作成・届出代行 | 55,000 |
| 就業規則作成 | 132,000～ |
| 就業規則診断サービス ※顧問契約をした場合、休業規則診断サービスは無料 |
33,000 |
| 年金事務所調査対応 | 110,000～ |
| 労働基準監督署検査対応 | 220,000～ |
| 労使トラブル対応 | 220,000～ |
| 適性検査：cubic（1名） | 1,980 |
| 採用コンサルティング | 110,00～ |
| その他、個別に御見積します | |
※ 料金は全て税込み価格となります。
顧問契約について
顧問契約とは
顧問契約とは、月極めでご契約いただくサービス形態です。
当事務所では、顧問契約の範囲で大部分のサービスがご利用頂けます。また、採用から退職までの日常業務におきましては、追加料金等は発生致しません。詳しい業務内容など、お気軽にお問い合わせください。
< 顧問契約の費用に含まれないもの >
・年に1度の社会保険の算定基礎届、労働保険の年度更新
・就業規則の作成・大幅な変更（単純な変更を除く）
・助成金の申請
・求人、採用に関わる手続き
・年金など個人に関する請求
・行政機関（労基署、年金事務所、ハローワーク）の調査立会い
※顧問契約の範囲外の業務につきましては、事前にお見積り致します。
小さなことでもお気軽に
お問い合わせください。